夕焼け駅長の「妄言」

　今回の東日本大震災（２０１１年東北地方太平洋沖地震）の今後の対応を巡って民主党が提案する「大連立構想」。
　これは、「大阪都構想」以下の妄想だ、と断言したい。

　日本に「本物の議会制民主主義」が存在するのであれば、大連立を検討するなら、その前に衆議院の解散が必要である。
　今の議会の構成は、大連立を支持して投票された結果ではない。現時点で選挙が出来ない以上、この選択肢は絶対にない！！

　現在、日本は「過去にない大災害」に見舞われている。これは間違いのない事実である。今政治に出来ることは、「速やかに復旧・復興に有効な法律を制定することである。」。
　これに大連立は必要か？

　政府・民主党は必要な法案を速やかに国会に提出し、速やかに議会で審議する。野党が反対するなら、その理由を明確にし、対案を出す。

　つまり、国会は当たり前の機能を果たせば良いだけである。
　有権者はこの動きをきっちりを把握し、次回の選挙でその評価を投票で示せば良いのである。

　東京などでは「お花見自粛」が叫ばれている。
　それに対して一部経済評論家などは「経済の縮小、つまり景気の悪化（自粛不況）」を叫んでいる。（むくんだ流通評論家などがニュース番組でそう叫んでいた）果たしてそうか？

　確かに「花見」などの娯楽が縮小すれば「外食産業」などが大きな影響を受けるであろう。でも、そんなものである。外食産業や娯楽産業は平和であるから繁盛する業界である。今の日本の現状がそれを許す環境かどうかの判断である。

「多くの方が被災して明日への希望を持てない中、花見なんて出来ない」そう思う方も多い。

　重要なことは、その優しさではないか？
　例えば、花見で支出する予定のお金を寄付する。それは長期的な被災地支援になる。それはいずれ、我々被災していない人間に帰ってくる。経済の循環ってそんなものではないか？

　今年は、桜の下での宴会ではなく、桜の美しさを感じてはいかがだろうか？「はしゃぎすぎない」が今必要なことではないか？

「こんな時に花見なんで出来ない。」そう思う優しい心を持った方を大切にしたいものである。

　今日から新年度である。
　私にとっては、なんの変化もない。これこそ社会と関わりがない証拠かも知れない。

　さて、今日から内閣では、防災服の着用をやめたらしい。が、それに何の意味があるのであろうか？別に救援物資の搬入作業を行う訳でもないのに、ポーズで閣僚が防災服を着用するのはいかがなものか？（どこからの事業仕分け出来なかったモデル気取りのＲ大臣など、襟を立てていたし・・馬鹿か！！Ｒ、おっさんかおばはんかわからんヤツが、何気取ってんのや！！）

　そんな中、政治がきな臭い。
　大連立を模索した動きであろうか？

詳しくは↓（asahi.com）

http://www.asahi.com/politics/update/0401/TKY201104010409.html

　この震災により、現実的に早期の衆議院解散はない。（被災地では選挙が出来ない。）それを利用して政界再編をしようというのか？そんな疑いを持つ。
　民主党にとって、参議院での過半数回復が急務である。解散のない参議院、現在のねじれ状態は後２年は続く。なら、思想が民主党に近い参議院議員を民主党に引き込もうとする動きではないか？
　所詮、国会議員など与党にいなければ、その権威を振りかざすことが出来ない。現在野党の議員も大連立により政権に加わることで、与党のうまみを得る。そうなれば、政権への執着が出る。それが進めば、「民主党に都合のよい政界再編」。

　「所詮、国会議員など、一部の方を除いて、自らの利権で動いている」、そう認識すべきである。自民・公明の動きに注目しよう。無論、信用などしていない。日本を危機に追い込んだのは「自民・公明」であるのだから。

　原子力発電大国であるフランスのサルコジ大統領が緊急来日し、管総理と会談。管総理は今後の原子力発電のあり方について、検討するという。

詳しくは↓

http://www.asahi.com/politics/update/0331/TKY201103310499.html

　私が住む地域は、関西電力から電力の供給を受けている。関西電力では実効割合として５割弱の電力が原子力発電で賄われている。
　今すぐ原子力発電が使えなくなる訳ではないが、現実問題として原子力に頼らない発電を求めるとなると難しい問題になる。半数の電力を失うことになるからである。

　過去（約１０年前）に関西電力大飯原子力発電所を見学したことがある。（現在は行われていないようであるが、かつては申し込みすると関西電力の原子力発電所の見学が出来た。）原子力発電所内に立ち入り、中央制御室や原子炉の模型などを見学したことを覚えている。整然と並ぶ多くの機材、的確に働く従業員の姿が印象に残っている。当時から原子力発電所のトラブルの報道があったが、実際に現地で見学すると、そのようなトラブルはいかにレアケースであるかと認識したものである。

　しかしながら、今回の東京電力福島第一原子力発電所の事故を目の当たりにすると、なんとも複雑な気分になる。
　今回の福島第一原子力発電所の事故は、津波による浸水により電源系統がすべて壊れ、放射性物質を屋外に放出する結果になった。

　端的に表現すれば「停電がもたらした重大な結果」となる。
　厳しい表現をすれば、「停電程度でこんな大変なことになった」である。

　「本当に現在の人間の英知で放射能はコントロール出来る物なのか。」これへの回答こそが答えではないだろうか？

　民主党政権の公約である「こども手当」「高速道路無料化」「高校無償化」「農家個別補償」。無能な自民党などは、４Kといい、バラマキの象徴と非難している。
　無能で既存権力の象徴である自民党など支持するつもりはないが、確かに所得制限のない「こども手当」と「高速道路無料化」は、バラマキ以外何者でもない。このふたつは絶対に見直すべきである。やめるべきだ。

　しかしながら、「農家個別補償」には、今回の原子力発電所事故において、有効に機能することを願いたい。
　本来、この制度は、気候に直接的な影響を受ける農家の所得を補償（安定）する制度である。震災直前の議論では、農家の規模拡大とセットで語論がなされていたようであるが、本来の姿を見つめて欲しい。
　現在、出荷制限や摂取制限により、福島県及び周辺県の農業に大きな影響が出ている。今後を悲観し、自ら命を絶った農家の方もいる。農家にとって自ら栽培した食品が出荷出来ないことは、収入がなくなることを意味する。

　今回の事象は、原子力発電所の事故が原因であり、気候による影響ではない。が、発生している事態は、より深刻である。

　今こそ、制度の有効な運用を期待したい。