夕焼け駅長の「妄言」

社会から「無能」の烙印を押された私「夕焼け駅長」が、無責任に「政治」「文化」「芸能」など、社会一般の出来事に好き勝手書き殴る日記です。真剣に相手しないで下さい。出来れば、世の中にはこんな悲しいヤツがおるんや、って感じで接して下さい。なお、コメント等は一切受け付けおりません。所詮、書きなぐりですから。

 

「不満社会」沖縄と福島、共通の問題 その1

 先の見えない「福島第一原発事故」。
 多くの作業員の方が、現場で必死に活動されている。事態が確実に進展することを祈りたい。
 そんな中、東京電力社長によるお詫び行脚。怒る地元。正直、テレビカメラの前で下品な言葉を浴びせたチンピラ風のサングラスおっさんや汚い化粧おばさんには呆れた。(ANNニュースの映像から)

 まあ、すべての避難されている方がそうではないと信じたい。どこにも下品なヤツはいる。本当に我慢している方を支援したいものである。

 さて、長期化する避難生活。報道の世界では、いや世間の認識では、福島の原発事故、日本の一部地域の問題になっている。そんな気がする。

 どうも沖縄の基地問題と同じ流れになっていないか?

 世界的に重要な問題も、今や一地域の問題に成り下がっている。本来、国全体の問題として捉えないといけない問題であるが、そんな感覚がない。

 つまり、多くの国民には、「原発事故はわれわれの問題ではない。」と認識しているのだ。本土の人間が思う沖縄の基地問題と同じレベルである。

 基地問題の沖縄。現実問題として沖縄から米軍基地がなくなれば雇用問題が発生する。現在でも雇用が少ない沖縄。沖縄での職業といえば、公務員、観光業、米軍基地関係が主な雇用である。基地関係の雇用はすそのが広い。もし沖縄から米軍基地がなくなれば、それに伴う雇用喪失は計り知れない。これこそが、県民に複雑な感情を持たせている。

 同じことが、この福島第一原発周辺でも起こっていないか。
 正直なところ、東京電力がこの福島県に原発を建設した要因には、地元からの誘致がある。この地域、高度経済成長から取り残された地域である。原発は簡単に表現すれば、大きな雇用を生む産業である。現に、原発周辺では原発関係で雇用されている方が多い。

 このことは無責任な世論を生む。
「原発(沖縄では米軍基地)がなくなれば、お前らの職がなくなるのだから、文句を言うな。」である。これこそ的外れな議論である。
 原発も米軍基地も、その所在がない地域も大きな利便を得ている。原発があるが故に安定した電力が確保されているし、在日米軍があるが故に安全保障がある。(これには異論があるとは思います。私も異論ありです。)
 問題が生じる時は国民全体で共有しないといけない。しかし、そんなことは無理である。当事者意識がないからである。

 また、マスコミの報道姿勢にも疑問がある。
 こうした問題が生じると、怒鳴り散らすヤツの映像ばかりを流す。
 これは、「怖い人」の印象を与える。しかも、補償という金銭的な問題がある。ここから「どうせあいつら、脅していっぱい金もらうんや。その金誰が出すかわかっとんのか。」となる。それこそ、福島県民への言われなき差別の原因である。沖縄の基地問題でも同じことがこれまでになかったか!!あった、いやあると断言しておく。

 
 つまり、この原発問題。沖縄の基地問題を明確に解決出来ていないわれわれ日本人には、本当の意味で解決出来ない問題である。
 それ故に、絶対に忘れてはならない問題である。とりあえず、責任の押し付けと問題の先送りはやめよう。

 根底には「不満」がある。今の日本は「不満社会」である。

(つづく)

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投稿者:夕焼け駅長

無責任な官僚体質そのままの大分県知事広瀬勝貞、こんやヤツも死ね!!

 原子力を所管する元経済産業省事務次官だった大分県知事の広瀬勝貞。
 4月18日の記者会見において、かつて経済産業省の事務次官であり原子力発電を推進したことに対する責任を問われ、「ありません」との発言。

(参考記事↓)
http://www.asahi.com/politics/update/0418/SEB201104180025.html

 正直「アホか」と思う。いや「死ね」と思う。
 こんなどうしようもないゴミが知事をしているのはなさけない。何かあれば責任転嫁して逃げるのでしょうね。こんなゴミは!!

 原子力発電の所管は、経済産業省。その事実上のトップである事務次官を勤めたのであれば、その責任はある。「ありません」はありえない暴言!!
 確かに広瀬の所管事務でなかったとしても、「所管官庁にいた者として、一定の責任を感じる。今は事態のいち早い収束を望み、その後は確実な原因究明と対策を願う。原子力発電のあり方については国民的議論が必要だ。」ぐらいの発言が妥当であろう。

 この広瀬の問題発言。官僚(公務員)のどうしようもない問題意識が表れている。

@ 問題があれば、誰かの責任にする。意思決定組織の責任にはしない。
A 問題が生じた時、部下を犠牲にして問題解決出来たゴミが出世する。

 こんな組織でこんな価値観を持っているヤツに県民に適した行政など出来ない。何か問題があれば、自分の責任は回避し、何も出来ないであろう。

 大分県民の方は、こんなゴミが知事としてふさわしいのか、考えて欲しいものである。


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投稿者:夕焼け駅長

あきれる「つくば市」の対応。行政が差別を助長するとは!!

 公務員の意識レベルの低さが露呈する問題であろう。
 まあ、つくば市だけの問題ではないだろうが、それにしてもレベルが低い。

(参考記事↓)
 http://www.asahi.com/national/jiji/JJT201104190129.html

 所詮は「安定だけ」の公務員。こんなゴミ公務員どもを懲戒免職に出来ないものか!!

 首都圏の電力のために犠牲になった福島県の方への労りを持ってほしいものです。

 つくば市には関係職員の氏名公表と懲戒免職処分を求めたい!!

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投稿者:夕焼け駅長

福島第一原子力発電所事故にかかる補償財源を考える

 日々事態が変化する「福島第一原子力発電所事故」。何とか安定して欲しいものである。関係者の方のご尽力に感謝いたします。

 この事故により発生した損害は1兆円を超えるとも言われている。正直なところ、長期による影響が予想され、損害額は無尽蔵に増えることが予想される。
 補償は原則東京電力で行い、不足分は政府が行うとされているが、このままでは政府負担の増大が懸念される。

 そこで、この補償財源について、私的に勝手に考えたい。

 その前提条件(考え方)を下記のとおりとする。

@ 現在の生活の基本は電力である。繁栄の基礎は電力である。
A 今回の原子力災害はどの原子力発電所でも起こりえたことである。

 現代の繁栄した生活の糧は電力である。豊富にある電力のおかげで今の生活が成り立っている。実際に家庭では多くの電化製品を使用している。それぞれの役割を考えるとどれも重要であろう。
 今回の事故は、その電力を作る施設で発生した事故である。それ故に電力を使用する方すべてがその責任を負うべきことである。無論、事故の発生の責任は東京電力にあるのは事実であるが、東京電力にすべての責任を押し付けるのもどうか?使ってきた側の責任も考えてはどうだろうか?

 それを整理するとこうなる。

@ 事故復旧の直接費用は東京電力が負担する。
A 事故による影響にかかる補償は、使用者負担も考慮する。

 事故復旧経費は当然東京電力の負担が妥当であろう。かつては「ありえない」と想定された10m以上の津波に対応した設計をしていれば防げた事故であるのだから。
 しかし、事故の影響が甚大になった現状においては、利用者負担も考えるべきであろう。東京電力も作りたくて原子力発電所を作った訳ではない。旺盛な電力需要のために建設したのである。その電力のために繁栄の謳歌を受けた我々は、それにより被害を受けた方への補償の責任を負うべきかも知れない。

 私的な補償財源はこうなる。

@ 東京電力による資産売却・賃金カットなどによる財源確保
A 東京電力を含むすべての電力会社の電気料金に補償負担金の設定(料金上乗せ)

 当然ながら東京電力の企業努力も重要である。資産売却や賃金カットなどで財源を確保すべきである。しかしながらこれでは限界がある。売却出来る資産には限りがあるし、従業員の賃金カットも限度もある。(ただし、大幅な賃金カットは避けられないが・・)
 次に利用者負担である。すべての電力会社の料金に負担金を上乗せする。これには疑問を感じる方も多いであろう。東京電力管内の方にとっては、計画停電の影響を受けているであろうし、その他の電力会社の地域の方にとっては、「なんで?」と思うであろう。しかしこの事故はどの原子力発電所でも起こりうる事故である。どの電力会社も旺盛な電力需要に対応するために原子力発電所を設置している。(沖縄電力は除く、原子力発電所がないから)だからこそ、少しでも原子力発電による電気の供給を受けている方にも負担をして頂きたい。

 実際の課金方法はこうなる。

@ 福島第一原発事故の影響を受けている方には負担を求めない。
(電気の契約内容から把握は可能であろう。)
A 電気料金の使用量に応じて一定割合の負担金を電気料金に上乗せ

 この負担金は、電気使用量が多くなるほど負担金が大きくなる仕組みにすべきである。簡単な方法では、基本料金への上乗せが考えられるが、それでは、電気資料量の少ない方の負担が大きくなる。使用量に応じて課金する方法なら、電気代の抑制のため恒常的に効果的な節電が期待出来る。
 しかしながら、課題もある。製造現場など作業工程の関係から簡単に節電出来ない工場もある。生産行為に影響のない配慮も必要である。また、集めた資金の透明性のある運用も重要である。

 ただ、重要なことは、今回の福島第一原子力発電所事故は我々の問題である。だからこそ負担も我々で、という考えを共有すべきであろう。それには電気のありがたみを感じることから始めなければならない。

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投稿者:夕焼け駅長

福島産きゅうりを食べる前にすることがあるでしょう?

 管総理が農作物の風評被害を払拭するため「福島産きゅうり」を食べたらしい。

(参考記事 ↓ asahi.com)
 http://www.asahi.com/national/update/0415/TKY201104150508.html

 確かに風評被害の払拭は政府にとって重要な仕事とは思いますが、もっと重要な仕事があるでしょう!!、と言いたくなる。

 今、最大の政府の仕事は「福島第一原子力発電所」対応である。

 この事故に関しては、管総理が「原発周辺はもう住めないだろう」発言が各方面で問題になっている。無能な自民党などはそれを政局の切り札にしようとしている。
 ただ、これに関しては、これまでの政府の情報提供不足が招いた問題であろう。

 この事故に関して、一番不足している情報は「原発プラントの現状」と「今後の見通し」である。

 政府は具体的な原発の被害状況と今後の見通しを明らかにしていない。
 それ故に、周辺住民の方の不満がつのる。さらにマスコミは「政府は重要な情報を隠しているのではないか」と書き立てる。その結果、不安が不安を呼ぶ悪循環に陥る。

 この様な事故の場合、情報はすべて公開する。情報を隠しても誰も得しない。だからこそすべて出す。すべて出すことによって、不毛な憶測が払拭でき、冷静な分析が可能になる。

 情報公開とはそんなものである。
 すべて出すからこそ、具体的な内容を多角的に分析が出来る。

 今、日本は経験のない事態に直面している。だからこそ、対応の失敗もある。失敗した場合は、すぐにそれを訂正すればよい。メンツにこだわる必要性もない。政府の対応の変化に期待したい。(が、無理な話かも・・)

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投稿者:夕焼け駅長
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